消費税減税の問題

 消費税減税の問題。

次のようなことがいわれています。

○財源はどうするのか。インフレ税が財源なのか。インフレ税は、国民負担だ。

財政悪化なら、金利上昇、円安のリスクが増える。円安だとコストがあがり、さらにインフレになる。

○消費税率の変更は、簡単ではない。システムや価格表示の変更などで、手間がかかる。

○インフレのときに減税すると、インフレがひどくなるだけ。供給制約の緩和のため供給力をあげる必要がある。

https://gendai.media/articles/-/163037

○IMFやOECDは、付加価値税減税は、コスパが悪いと評価した。本当に困っている人に給付金をあげたほうがいいだろう。

○店頭価格はそのままかもしれない。そのときは、店側の利益となる。消費者には恩恵はない。

「直近の英国でのVAT（消費税）の一時的な引き下げ（2020/7~2022/3)では半分以上は価格据え置き＝企業サイドの粗利拡大に吸収された形でした。」

https://x.com/takahiroanno/status/1933347232641921383

○一度下げると、簡単にはあげられない問題。2年間とくぎっても、減税前には、需要が減退し、減税になると需要が増える。そして、2年後には、駆け込み需要が増える。減税が終わると、需要が減る。需要の増減が激しくなり、供給が混乱する。しかも、景気が悪いとか、不況になるからと、2年後には、減税延長の声が大きくなるだろう。どうなるかわからない。

ただ、食品は、需要の価格弾力性がちいさいので、そのぶん影響はかぎられる。

○金額的に金持ちが得をする。不平等な減税。

○食品だけを下げると飲食店が不利になる。惣菜や弁当など中食のほうが割安なので、飲食店の需要は減る。

最悪の場合、飲食店の食料の仕入れの金額はかわらないのに、消費税の仕入税額控除がなくなり、利益が減少する。特定の業界だけを補助したり、阻害したりする不平等な政策。

○消費税は、全世代が負担するので平等だ。所得税や法人税は、穴が多く脱税しやすい。それに、法人税をあげると、経済成長が阻害される。

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消費税減税や高級食材でも減税になり複雑になる軽減税率より、一律に消費税をとり、お金をだすなら「公金受取口座」で、公平に給付金をくばったほうがましだろう。

政府は、将来のベーシックインカム、ネガティブインカムタックス、給付付き税額控除、などのためにも、「公金受取口座」をつくってないと給付金はうけとれません、と周知したほうがよいだろう。